日本共産党京都府会議員・浜田よしゆき ウェブサイト

2020年05月29日

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法（国家戦略特区法改定）が昨日の参議院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。日本共産党の大門実紀史参議院議員は、反対討論で、「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘しました。
　スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていません。住民合意の確保が担保されていない同法は欠陥法です。

　嬉しい話です。先日来、要望のあった、左折禁止の標識に気づかずに左折する車が相次ぎ、危険だという交差点について、今日の午前中に府警本部から「今朝、左折禁止がわかるように道路に右折の表示を行ないました」との報告がありました。さっそく、現場を見に行ったところ、相談をされた方がおられて、「上手にしてくれた」と喜んでおられました。話のついでに、「コロナ対策や検察庁問題など、連日正確な情報を伝える『赤旗』の日刊紙を読んでほしい」と訴えて、購読してもらいました。

午後は、読者集金にまわりながら、コロナの影響や要望をお聞きしました。休業要請にともなう支援金の相談を受けて、５月７日に申請されたスペイン語教室の教師の方は、「昨日、１０万円の支援金が届きました」と、嬉しそうに報告されていました。５月半ばに申請された居酒屋さんは、「まだ何の連絡もありません」とのことでした。申請から給付まで２週間あまりはかかるようです。また、例のアベノマスクについては、どなたのところにも、まだ届いていませんでした。今朝のテレビのニュースでは、全国でまだ２割にしか届いていないとのことですから、さもありなんです。

京都府が緊急事態宣言を受けて休業要請を行なって以来休業していたご近所の居酒屋が、今週から再開したので、今夜は、激励を兼ねて夕食をいただきにいきました。常連客が３人来ていましたが、居酒屋談義では、検察庁人事問題が話題になり、賭け麻雀という賭博をやっていた黒川前検事長が、訓告処分という軽い処分にした安倍首相への怒りの声が出されていました。

2020年05月27日

　昨夜の「ＮＥＷＳ２３」では、東京高検の黒川検事長の辞任について、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べたことを取り上げて、第二次安倍政権発足後、９人の閣僚が辞任しているが、安倍首相はそのたびに「任命責任は私にある」と述べながら、一度も責任を果たす行動は行なわなかった、と指摘しました。そこで１句。

　「責任が　あると果たすは　大違い」

　今朝は、御園橋西詰で、玉本市議と大宮後援会のみなさんとともに早朝宣伝を行いました。新型コロナについての悩み事相談を呼びかけるステ看も掲げて宣伝しました。
　ところで、京都府議会は、５月臨時議会が本日閉会ですが、今朝の京都新聞にも報道されているように、昨日の予算特別委員会で、新型コロナ対策の補正予算案が採択されましたが、自民党の二之湯副議長が賛成しないという、異例の事態が起こりました。

　新版「資本論」の第３分冊の第１２章「分業とマニュファクチュア」をようやく読み終えました。１２章の結論は、マニュファクチュア的分業は、「相対的剰余価値を生み出すための、または資本の自己増殖を労働者の犠牲において高めるための、一つの特殊な方法でしかない」と位置づけています。マニュファクチュア時代から、資本の論理が貫かれていることがよくわかりました。
ところで、５月の初旬はGWもあり時間がたっぷりあったので、１０日間で第２分冊を一気に読了しましたが、さすがに５月の中・下旬はテンポがかなり落ちています。何とか、６月中には、第３分冊を読了する目標を達成したいと思います。

５月臨時府議会の閉会本会議で、「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が、全会一致で採択されました。意見書では、「生活に困窮している国民に対する各種支援策ｎ周知と迅速化、更なる拡充を図ること」「第２次補正予算の飛躍的な増額を行い、早期の予算成立に努めること」「雇用調整助成金の上限額を遡って１５０００円に引き上げるとともに・・・解雇などの雇用問題に万全の対策をとること」「家賃・リース料など固定費の負担軽減や、納税の猶予を実施」「今後の地域医療を守り、医療崩壊を防ぐ為、医療機関等への支援を行うこと」「感染拡大の第２波、第３波への備えとして・・・PCR検査や疫学調査の体制強化」「速やかに教員や指導員などの人材確保を行い、学びの機会を保障すること」「全ての学生を対象とした学費負担軽減や緊急の給付金の措置、奨学金の拡充や返済減免等を行うこと」など、１２項目にわたる対策を求めています。

2020年05月27日

　賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の処分を決めたのは誰か、みにくい責任のなすりあいが始まっています。法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸の意向で「訓告」となったとの報道を受けて、昨日の国会でも質疑が行なわれました。安倍首相の「検事総長が適切に処分を行った」という答弁と、森法相の「法務省が決めた」という答弁と矛盾している、との野党の追及に、森法相は、「矛盾していない」と強弁しました。賭けマージャンで辞めた黒川氏に退職金を満額支払うことを認めたのは誰か、予算委員会を開いて、安倍首相が説明すべきです。そこで１句。

　「退職金　満額誰が　決めたのか？」

　今朝は、千本北大路の交差点で、井坂市議とともに早朝宣伝を行いました。宣伝の準備をしていたら、時々見かける支持者のご夫婦が近づいてきて、「お聞きしたいんですけど、生活保護を受けていても、１０万円の給付金はもらえるんでしょうか」と尋ねられました。「すべての国民が対象ですから、もちろん給付されます。６月上旬には、申請書類が送られてくるので、必要な事項を記入して送り返して下さい」と説明すると、安心した様子で、「ありがとうございます」と握手を求めてこられました。私が感謝される筋合いではありませんが、あらためて、支援制度の周知徹底が大事だと痛感しました。

　今夜は、６時半から、コロナ対策の懇談会があって、７時半には終わると思っていたら、議論が盛り上がり、終わったのは８時過ぎ。帰りに、夕食の食材を買いに生協に寄ったら、お造りが半額になっていたので、思わず購入。結局、平目とかつおのお造り、ほたてバターにミニチキンラーメンという、奇妙な取り合わせの、ちょっと遅めの夕食になりました。

2020年05月25日

　国民の怒りがさらに広がることは必至です。今朝の京都新聞の報道によると、賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったと、複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言したそうです。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみで、実質的には事前に官邸で決めていた経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至です。
　なお、その安倍内閣の支持率は、朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査では、先週の33%から４ポイント下がって２９％と毎日新聞に続いて３割を割り込み、第2次安倍政権が発足して以来、最低となりました。不支持率は52%で、先週の47%から５ポイント増えて5割を超えました。

　コロナ感染拡大で、スポーツ界も、オリンピックの１年延期、高校野球やインターハイの中止など、影響が広がっています。今年こそ、１５年ぶりの阪神タイガースの優勝を期待している阪神ファンにとっても、プロ野球がいつ開幕されるのか、やきもきしています。そんな折に、タイガースのユニフォーム仕様の服を着た（着せられた）、孫の日陽君の写真が届きました。

　午後は、今期最後の総務・警察常任委員会でした。新型コロナウイルス感染症に関する所管事項の質疑で、私は、特定定額給付金の申請用紙に、希望しない場合に×をつけるチェック欄に誤ってチェックする方が続出することが危惧されていることへの対策、在日外国人への制度の周知や窓口対応について要望しました。
　議案の質疑では、文化庁移転工事請負契約の件について、昨年の予算特別委員会での質疑で、「建物の費用については、国が賃料を年1億円支払うので４０数年で回収できる」と答弁していたことを指摘して、「移転整備費が７６億８９７７万円では、１億円の賃料では足りないではないか」とただしたところ、理事者は「賃料の引き上げもありうる」と答弁しました。また、コロナ危機から文化と文化施設を守れという空前の世論と運動が起こっているさなかに、京都府が、老朽化対策に莫大な費用がかかることを理由に、「子ども
文化会館」を閉館する方針を発表したことを批判し、文化庁移転が真に文化・芸術の発展につながるように、注視していく必要がある、と指摘しました。

　暑い日のマスクは辛いと思っていたら、府庁の１階で、「就労継続支援事務所きょうどう」のみなさんが、「きらっと涼しい肌触りの　麻マスク」を販売していました。涼しげなマスクだったので、思わず２枚購入しました。これで、夏を乗り切れるかな。

2020年05月24日

昨夜は、半月ぶりに京田辺に泊まりました。1ヶ月ぶりに、公共交通を使って帰りましたが、市バスと地下鉄の乗客はまだ少なかったものの、近鉄の乗客は、やや戻りつつあるようでした。近鉄新田辺駅では、バスの待ち時間があったので、タクシーに乗ろうと思ったら、いつもはタクシーが列をつくっている乗り場に、1台も停まっていませんでした。

　昨夜のある報道番組で、「問題山積！９月入学　教育現場に困惑が」というテーマを取り上げていました。そのなかで、元文部科学省事務次官の前川喜平氏が登場して、「文部科学省のなかで、９月入学を本気で考えている人は１人もいないでしょう。実務的な視点で見れば、やりましょうと言ってすぐやれるレベルの話ではありません。過去、文科省ではすでに何度も検討して見送った経緯があります。正しく適用するには、多額のお金と長い時間を要する。きちんとした検討を経ないまま勢いで物事を進めれば、そのしわ寄せは、子どもたちにきます」などと指摘されていました。まったく正論だと思います。コロナ感染拡大という事態に乗じて、どさくさまぎれに拙速に進めるべきではないと思います。

　午後は、衣笠・金閣後援会のみなさんと、ハマちゃんカーで地域をまわり、７ヶ所で街頭演説を行ないました。馬代一条と鏡石では、通りかかった方が街頭演説をを聞いてくれて、演説を終えると拍手してくれました。
　宣伝の途中に、参加者の知り合いの元読者を訪問して、府・市会議員連名ビラと「赤旗」日曜版を示して、「コロナ対策について毎週情報を提供している、しんぶん赤旗をぜひ読んで欲しい」と訴えて、日曜版を購読してもらいました。

　今夜の夕食は、すっかり癖になった一人焼き肉。一人焼き肉用プレートをバザーで購入して以来、毎週日曜日の夜は、一人焼き肉が定番になりました。体重が増えるのが気になりますが、スタミナをしっかり取って、月曜日からの仕事に備えるのもいいかも。

2020年05月22日

コロナ騒動で陰が薄れていた「桜」疑惑が再浮上です。昨日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が、安倍首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、参加した多数の有権者に飲食を無償提供したなどとして、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、首相と後援会幹部ら計3人に対する告発状を東京地検に提出しました。
告発状によると、首相らは2018年4月20日、東京都千代田区のホテルで前夜祭を開催。夕食費は少なくとも1人1万1000円程度だったのに、首相側はそれぞれ5000円しか徴収せずに差額分を負担。有権者約800人分の参加費計約400万円（推計）の収支も政治資金収支報告書に記載しなかったとしています。 提出後にウェブを通じて記者会見した告発人の小野寺義象弁護士は「東京地検は政権に忖度することなく、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に進めるよう強く求める」と話しました。このニュースをトップニュースで紹介した、昨夜の「ＮＥＷＳ２３」では、日本共産党の田村智子副委員長と宮本徹衆院議員の追及場面も紹介していました。
河井前法相夫妻の公職選挙法違反疑惑も含めて、検察の本気度が問われる局面です。

　今朝は、井坂市議と衣笠・金閣後援会のみなさんとわら天神前で早朝宣伝を行ないました。日本共産党京都府議団・市議団連名の支援制度の紹介とさらなる支援の充実を求めるビラを配布しましたが、けっこう受け取りがよくて、信号を待ちながら、ビラをていねいに読んでいる方もいました。やはり、情報提供の宣伝が大切だと思います。なお、今朝の京都新聞の６面には、日本共産党京都府会議員団の意見広告が掲載されています。ぜひ、お読み下さい。

　京都府議会は、本日５月臨時議会が開会し、コロナ対策の補正予算案が提案されました。そのなかに、今日の京都新聞にも紹介記事がありましたが、「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等事業再出発支援補助金」として、４０億円の予算が計上されています。休業要請対象業者だけでなく、「新しい生活様式」に対応して、感染症対策にとりくみ、事業の再出発を行おうとする中小企業、小規模事業者等に、上限１０万円を支給するものです。この補正予算案は、委員会での質疑をへて、２７日の最終本会議で議決される予定なので、議決されれば、ご紹介します。

　大学生協連のみなさんと日本共産党府会議員団との懇談会をＺＯＯＭ会議で行ないました。府会議員団からは、光永幹事長、成宮・馬場・西山議員と私が参加、京都市議団から山根議員、東京から井上さとし参議院議員も参加しました。大学生協連から、３万５千人をこえる組合員からのアンケート結果をふまえて、コロナ感染拡大のもとでの京都の大学と大学生協、学生の状況について報告され、質疑応答が行なわれました。「下宿生のうち京都に来ているのは４割」「新入生は友達や先輩ができない」「アルバイト収入が減った学生が２割、ゼロになった学生が３割」など、学生の深刻な現状とともに、大学生協の英語湯収入が激減していることも報告されました。井上参議院議員からは、国の４３万人の学生を対象にした給付金について、「Ｑ＆Ａでは、柔軟な対応が示されているので、大学からも周知徹底をしてほしい」という説明がありました。

2020年05月22日

驚きのニュースです。東京高検の黒川務検事長が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと週刊文春が報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認め、辞意を表明したというニュースが飛び込んできました。しかし、黒川氏が辞めて済む問題ではありません。法解釈を変えて、閣議決定までして、黒川氏の定年延長を行い、検察庁法の改定を強行しようとした安倍政権の責任は重大です。

森法相は本日、東京高等検察庁の黒川検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとの週刊誌報道について、「賭けマージャンということであれば、賭博罪に当たる恐れもある」とした上で、「報道されていることが事実であれば、厳正に処分する」と語りました。一方、安倍首相は本日の午前、「法務省において事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と記者団に語りました。にわかに信じがたい話です。今朝の時点で、黒川氏は賭け麻雀の事実を認めて、辞任の意向を固めたと報道されており、安倍首相には、いの一番に報告されているはずです。安倍首相と森法相は、国民に説明責任を果たすべきです。

安倍首相は先ほど、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明し、新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した、と述べました。その上で、密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用などの定着を要請し、クラスターが発生しやすい接客を伴う飲食店などへの出入りを控えるよう呼び掛けました。
ご近所の居酒屋さんは、今日はまだ休業していたので、今夜の夕食は、自宅で居酒屋メニューにしました。

2020年05月21日

アメリカのトランプ大統領は、WHOのテドロス事務局長あての書簡で、新型ウイルスを巡る対応などが「中国からの独立を欠いている」と批判し、３０日以内に改善が見られなければ、資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した、と言います。世界的なコロナ危機に、国際社会が協調して立ち向かっていかなければならない時に、トランプ氏の「アメリカファースト」の姿勢は問題です。
日本共産党の志位和夫委員長は、１８日付けの「しんぶん赤旗」に掲載された、「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」と題する発言のなかで、「世界最大の資本主義大国であるアメリカが『自国第一主義』の立場に立ち、酷使亜的な協力によってパンデミックを乗り越えるという取り組みに背を向けているという大きな問題があります」と、指摘しています。

午後は、ハマチャンカーで、鷹峯・紫野地域をまわり、６ヶ所で街頭演説を行ないました。釈迦谷口のバス停前では、バスを待ちながら、ベンチにすわって演説を聞いていた男性が、バスが近づくと、つかつかとこちらに近づいてきたので、何か文句でも言われるのかと思ったら、「以前から応援しています。頑張ってください」とわざわざ声をかけてくれ、バスに乗り込まれました。嬉しい出会いでした。

宣伝行動を終えて、自宅に帰ると、ちょうど、参議院予算委員会の参考人質疑がやらてていて、日本共産党の小池晃書記局長の質問が始まるところでした。
小池さんは、地方の衛生研究所の体制の問題について、１０年前の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書で、「とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制の強化、衛生研究所の公的位置づけの検討が必要である」と書かれていることを示して、「なぜ、この総括が生かされなかったのか」と質問しました。尾身政府諮問委員会会長は、「そのことはよく知っている。国民から選ばれた政治家の先生たちが、今まで以上にやっていただくことが必要だ」と、政治の責任を明らかにしました。
また、小池さんは、「コロナの危機のなかで医療機関がバタバタつぶれるようなことがあってはならない。第１次補正の財政支援はわずか１４９０億円だった。第二次補正で、桁違いの財政支援が必要ではないか」と質問したのに対して、尾身氏は、「医療が、感染でなくて医療経済のために崩壊するようなことは絶対に避けなければならない。この点でも政府のリーダーシップをお願いしたい」と、国の財政支援を求めました。

2020年05月19日

安倍首相が、急転直下、検察法改定案の今国会成立を断念した背景には、週末の世論調査の結果も影響したようです。朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は３３％で前回より８ポイント減少、不支持率は４７％で６ポイント増えて、支持率を１４ポイントも上回りました。検察庁法改定案の賛否については、賛成が１５％，反対が６４％で４倍以上です。ＮＨＫの世論調査でも、支持率は３７％で２ポイント減少、不支持率は４５％で７ポイント増えて、一昨年の６月以来、不支持率が支持率を上回りました。検察庁法改定案への賛否では、賛成が１７％、反対が６２％で３．６倍でした。ネットで起こった大きなうねりがテレビや新聞に広がり、日弁連、検察ＯＢらも声をあげ、世論の力で断念に追い込んだのは、日本の民主主義の底力を示したもので、画期的なことです。

先ほど、福島県沖を震源とする、マグニュチュード５．３の地震が発生し、宮城県などで最高震度４を記録した、という地震速報が飛び込んできました。このところ、震度３～４の地震が全国各地で相次いでいます。新型コロナウイルス感染拡大が続いているもとで、避難が必要な規模の地震が発生した場合、避難所の感染症対策はどうなっているのか、点検が必要だと思います。

午後は、ハマちゃんカーで地域をまわり、６ヶ所で街頭演説を行ないました。街頭演説では、安倍首相が検察官の定年を延長する検察法改定案の今国会成立を断念したことについて、「世論の力で断念に追い込んだことは、日本の民主主義の底力を示したもので、画期的なことです。さらに反対の世論を広げて、廃案に追い込むために、ご一緒に声をあげていきましょう」と訴えました。
宣伝の途中で、大宮秋葉山の河川を塞いでいた倒木が撤去された現場を見に行きました。みごとに、すべての倒木が撤去されていました。さっそく、府の河川課長に、素早い対応へのお礼の電話をいれました。

府立体育館（島津アリーナ）に売店を出しておられる方からの相談をお伺いしました。一つは、「２月２８日から体育館が休館になったので、売店も閉店しているが、３月分の家賃と電気代を請求され、支払ったが、免除してもらえないのか」というもの。もう一つは、休業要請にともなう支援金の申請をしたが、売店は休業要請の対象でないと却下された。しかし、体育館が休館しているのだから、売店を開けることはできない。体育館は休業要請の対象施設だから、売店も対象になるのでは」というもの。いずれも、もっともな要望ですが、大学や病院内の食堂や売店など、同じような問題はほかでも起こっているかもしれません。

2020年05月19日

今朝の京都新聞の社説は、「防疫体制の抜け穴を懸念」と題して、コロナと在日米軍の問題を取り上げています。社説では、米国防省が３月末に、世界中に展開する米軍のコロナ感染者数を公表しない方針を明らかにしたために、４月以降、在日米軍の関係者の感染情報が閉ざされていることを指摘しています。
この問題は、４月の総務・常任委員会で、京丹後の米軍レーダー基地に関わって、私も取り上げて、問題の根本に、日米地位協定に基づき、米軍関係者は入国の際の検疫を免除されており、日米地位協定の見直しが急務だと指摘しました。引き続き、追及していきたいと思います。

吉報です。夕方の自民党役員会で、安倍首相は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送ることを指示しました。国民の世論と運動が、安倍政権を追い詰めた結果です。

金閣学区有志のみなさんが、３月下旬から始めた、「京都市バス１２号系統及び５９号系統の路線を元に戻すことを求める署名」は、１８４０筆に到達しました。京都市議会５月定例会の開会日である、明日１９日に、１８４０筆の署名を添えて、京都市議会への陳情と京都市長及び交通局長に要望を行なう予定です。