人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法（国家戦略特区法改定）が昨日の参議院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。日本共産党の大門実紀史参議院議員は、反対討論で、「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘しました。
スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていません。住民合意の確保が担保されていない同法は欠陥法です。
嬉しい話です。先日来、要望のあった、左折禁止の標識に気づかずに左折する車が相次ぎ、危険だという交差点について、今日の午前中に府警本部から「今朝、左折禁止がわかるように道路に右折の表示を行ないました」との報告がありました。さっそく、現場を見に行ったところ、相談をされた方がおられて、「上手にしてくれた」と喜んでおられました。話のついでに、「コロナ対策や検察庁問題など、連日正確な情報を伝える『赤旗』の日刊紙を読んでほしい」と訴えて、購読してもらいました。
午後は、読者集金にまわりながら、コロナの影響や要望をお聞きしました。休業要請にともなう支援金の相談を受けて、５月７日に申請されたスペイン語教室の教師の方は、「昨日、１０万円の支援金が届きました」と、嬉しそうに報告されていました。５月半ばに申請された居酒屋さんは、「まだ何の連絡もありません」とのことでした。申請から給付まで２週間あまりはかかるようです。また、例のアベノマスクについては、どなたのところにも、まだ届いていませんでした。今朝のテレビのニュースでは、全国でまだ２割にしか届いていないとのことですから、さもありなんです。
京都府が緊急事態宣言を受けて休業要請を行なって以来休業していたご近所の居酒屋が、今週から再開したので、今夜は、激励を兼ねて夕食をいただきにいきました。常連客が３人来ていましたが、居酒屋談義では、検察庁人事問題が話題になり、賭け麻雀という賭博をやっていた黒川前検事長が、訓告処分という軽い処分にした安倍首相への怒りの声が出されていました。
