昨日の新型コロナウイルスの国内の感染者は７０人が新たに確認され、１日あたりの感染者数は、８日以来再び１００人を切りました。京都府では新たな感染確認がゼロで、３月１９日以来５２日ぶりに感染ゼロを記録しました。油断はできませんが、国民は、外出や移動の自粛の努力を行なっています。一方、共同通信社の世論調査では、感染拡大で生活に不安を感じている人が８４．４％におよび、政府の対応を「評価しない」が５７．５％で、「評価する」の３４．１％を大きく上回っています。政府は、直ちに第二次補正予算を編成し、検査と医療体制の抜本的強化、暮らしと営業に対する補償の強化を行なうべきです。ましてや、どさくさにまぎれて、検察庁法「改正」案を強行するなど、もってのほかです。
今朝の「あさチャン！」で、５８歳のお父さんが新型コロナ感染症で亡くなった娘さんの手記が紹介されました。その手記では、お父さんが、「３７・５度以上の発熱が４日」という目安を守って、検査が遅れたことをふまえて、加藤厚労大臣が目安の見直しを明らかにした記者会見での「誤解」発言について、「父が誤解したのが悪いのでしょうか」などと、怒りの声が綴られていました。あるコメンテーターからは、「国民的な危機の時に、国民をはぐらかすような発言はやめてもらいたい。こういう人が厚労大臣をやっていることは、国民にとって不幸だ」と厳しい批判の声が寄せられました。思わず、「その通り！」と叫んでいました。
午前中は、衆議院予算委員会の質疑が行なわれ、日本共産党からは、宮本徹議員が質問に立ちました。午前中は地区常任委員会があったので、録画を昼食後に視聴しました。
宮本議員は、５人に１人が退学を考えるほど深刻な現状にある学生の学費の軽減を求めましたが、萩生田文科大臣は、「まずは大学が支援を行なうべき」と答弁しました。宮本議員は、「保育料は日割りで返却しているのに、国の要請で授業が行なわれていない学生の授業料を国の責任で減額しないのはおかしい」と指摘しました。
宮本議員は、派遣労働者の派遣切り・雇い止めが相次いでいる実態を示して、２０１５年の派遣法改正の際に、安倍首相が「雇用安定措置を講じない企業には厳正な指導を行なう」と述べていたことも示して、派遣会社に厳正な指導を行なうことを求めました。また、雇用調整助成金の前払いを求めたところ、安倍首相は「雇用調整助成金が迅速に支給できるようにしたい」と答弁しました。
宮本議員は、検察庁法改定案について、ツイッター上で５００万を超える抗議の声が寄せられていることへの認識を問いましたが、安倍首相は、まともに答えませんでした。
午後は、参議院予算委員会の質疑が行なわれ、日本共産党からは倉林明子議員が質問に立ち、医療現場、介護職場、障害者施設の深刻な実態をもとに、財政的支援を求めました。
倉林議員が、医療現場、介護職場での院内感染、集団感染の現状を掌握しているか、とただしたのに対して、加藤厚労大臣は、「詳細ははつかみくい。報道の事案を収集して、掌握につとめている」と答弁しました。倉林議員は、実態を直ちに掌握し、医師会も要望している、ＰＣＲ検査を抜本的に増やすとともに、感染防護具の拡充を求めました。
倉林議員は、医療提供体制が、資金面からも崩壊の危機に直面していることを示して、減収補填を強く求めました。
倉林議員が、介護現場の実態をつかんでいるか、とただしたのにたいして、加藤厚労大臣は「全国的な掌握はできていない」と答弁しました。倉林議員は、実態の掌握を直ちに行なうことを求めるとともに、すべての職員に特別手当、危険手当が支給できるように、財政的支援を求めました。
倉林議員は、２０２１年度の介護保険制度の見直し、介護報酬の改定の作業の負担をなくすためにも、延期を求めました。
