ボルトン前米大統領補佐官の回顧録が昨日出版されました。そのなかで、昨年７月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として、日本が負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上にあたる、年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言しています。しかも、トランプ氏は「（日本から）80億ドルを得る道は、全ての米軍を撤収させると脅すこと。非常に強力な交渉上の立場を得られる」と強硬姿勢で臨むよう促したといいます。くしくも、昨日は、２０数万人が犠牲になった沖縄戦から７５年目の沖縄「慰霊の日」でしたが、脅しでなく、実際に、沖縄をはじめ日本国内のすべての米軍を撤収させてもらいたいものです。
今朝は、御園橋西詰で、玉本市議と大宮学区後援会のみなさんと早朝宣伝を行いました。天気が良すぎて、朝からけっこう暑かったので、上着を脱いで宣伝しました。私は、コロナ対応の不十分さに加えて、この間の黒川検事長の定年延長問題、持続化給付金の業務委託問題、河井前法相夫妻の買収行為による逮捕などで、安倍内閣の支持率が急落しているもとで、他の野党と力を合わせて、安倍政権を一刻も早く終わらせよう、と訴えました。
農商工労働常任委員会の２日目、商工労働部の所管事項の質疑が行なわれました。私はまず、京都総評から陳情も出ている、最低賃金の引き上げと中小企業支援策について質問しました。代表質問で知事が「雇用の維持について最大限の努力を払うべきと考えている」と、安倍首相と同様、雇用を優先する答弁を行ったことを取り上げ、リーマンショックの際にも「雇用優先」が使われ、最低賃金引き上げが抑制されたが、大量の「派遣切り」が起こったことを指摘しました。商工労働部長は、「代表質問で知事は、『最低賃金の引き上げは地域経済の好循環につながることから重要である』と述べている」と答弁しました。
また、観光政策について、外国人観光客誘致偏重の観光戦略の見直しと困窮している観光関連業者への直接支援を求めました。さらに、消費税増税で消費が大きく落ち込んでいたところに、新型コロナ感染症が追い打ちをかけて、日本経済がリーマンショック以上に深刻な事態に落ち込んでいるもとで、消費税減税を政府に求めるよう要望しました。
午後５時４０分から、北大路ビブレ前での消費税廃止北区連絡会の定例の宣伝行動に、井坂市議とともに参加しました。夕方になっても強い日差しを浴びながらの宣伝となりました。コロナ感染対策で、署名は行なわず、ビラ配布だけでしたが、けっこう受け取りが良かったように思います。
今夜のドラマ「ハケンの品格」も痛快でした。篠原涼子さんさん演じるスーパー派遣社員、大前春子が、最後の場面で述べた、「派遣は会社の責任は取れない。しかし、派遣は自分の責任を取れる」というセリフは、「任命責任は私にある」と何度も繰り返しながら、いっさい責任を取らない、どこかの首相への皮肉に聞こえました。
