東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、政府の答弁が迷走しています。１９日の衆院予算委員会で、人事院の松尾給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした１９８１年の政府答弁を「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた１２日の自身の答弁を撤回し、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べました。森法相は「人事院から（１月）２４日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回は、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくすための苦肉の答弁です。
今朝は、玉本市議と西賀茂・大宮後援会のみなさんととともに、西賀茂車庫前で早朝宣伝を行ないました。私は、昨夜の府議会報告・予算要求懇談会で出された新型コロナウイルス感染症の府内での影響の実態を紹介しながら、府会議員団として対策本部を立ち上げて、感染症対策のいっそうの充実、影響を受ける中小企業等の実態調査にとりくむことを訴えました。
京都府議会は一般質問の２日目で、日本共産党から島田敬子議員と馬場紘平議員が質問に立ちました。島田議員は、美山診療所の医師確保と今後のあり方、公立・公的病院の再編統合「再検証」通知、全世代型社会保障について、質問しました。馬場議員は、子どもの医療費助成制度の拡充、全員制の中学校給食の実施、建設労働者等の賃金・労働条件等の実態調査の実施と賃金条項を含む公契約条例の制定について、質問しました。
島田議員が、「美山診療所において、救急医療や在宅医療を安定的に確保するためには医師複数体制を整えるべき」とただしたのに対して、西脇知事は、専門家の意見として「医師１人でも持続可能」と言われている、と無責任な答弁を繰り返しました。
馬場議員が、子どもの医療費助成制度の拡充を求めたのに対して、西脇知事も健康福祉部長も、「府は制度の基礎をつくる」という答弁を繰り返しました。また、設計労務単価が現場の労働者の賃金に反映されていない問題では、建設労働部長は「下請け労働者の賃上げが低い」ということは認めながら、賃金を引き上げるための具体的手立てには言及しませんでした。
