昨夜のＮＥＷＳ２３では、新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、ＰＣＲ検査を希望しても受けられないという声を紹介したうえで、韓国と比較して、日本の検査数の異常な少なさが指摘されていました。韓国では。１日７５００件以上も検査されているのに、日本では、厚労省の発表では、１日１００件未満と、桁違いの少なさです。
日本共産党の小池晃書記局長は、昨日の記者会見で、この問題を指摘して、①リアルタイムＰＣＲ検査機器、検査試薬などの供給を抜本的に増やし、大学、民間検査機関の力を総動員して、国の責任で検査体制を抜本的に拡充する、②医師が必要と判断したら、ＰＣＲ検査できるようにするための保険適用と、そのための体制の速やかな構築、③簡易検査キットの早期開発と供給、の３点を強調しました。
府会議員団の新型コロナウイルス感染症の影響調査の一環として、山内議員とともに、北区にある介護老人施設を訪問し、理事長さんから話を聞きました。
理事長さんからは、「マスクなどの衛生用品については、厚生労働省から、『不足状況を把握すること』『介護保険担当部局で備蓄しているものは、不足している高齢者施設等へ優先的に放出を検討する』などの通知が都道府県・市町村の担当者にされているが、事業所には連絡がない。うちは、取引業者が優先的におろしてくれているので、今は、節約しながら、何とか足りている」「厚生労働省の事務連絡で、発熱により利用を断った利用者について、『社会福祉施設等から居宅介護支援事業所等に情報提供を行い、居宅介護支援事業所等は、必要に応じ、訪問介護等の提供を検討する』とされているが、ただでさえ、ヘルパーが不足しているのに、どうしろというのか」「今後、感染が広がって、事業所を休業せざるをえなくなった際には、利用者の健康と人権を守ることを優先して、財政的な問題はそれから対応するつもりだが、休業補償などの財政的支援をお願いしたい」などの声が出されました。
衆議院予算委員会の集中審議が行なわれ、日本共産党の藤野保史議員が質問に立ちました。藤野議員は、昨日政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」について、患者や国民、医療機関にはさまざまな要請をしているが、そのための予算措置がとられていないことを指摘し、予算の組み替えを求めました。
また、「桜を見る会」の前夜祭の明細書をめぐる疑惑について、ホテル側の回答を書面で示すことを安倍首相に求めました。さらに、安倍首相が税金の私物化していると刑事告訴された直後に、東京高検検事長の定年延長を閣議決定した経過を示して、法務省がその根拠に戦前の法律を持ち出したことを厳しく批判しました。
