アメリカのトランプ大統領は、WHOのテドロス事務局長あての書簡で、新型ウイルスを巡る対応などが「中国からの独立を欠いている」と批判し、３０日以内に改善が見られなければ、資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告した、と言います。世界的なコロナ危機に、国際社会が協調して立ち向かっていかなければならない時に、トランプ氏の「アメリカファースト」の姿勢は問題です。
日本共産党の志位和夫委員長は、１８日付けの「しんぶん赤旗」に掲載された、「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」と題する発言のなかで、「世界最大の資本主義大国であるアメリカが『自国第一主義』の立場に立ち、酷使亜的な協力によってパンデミックを乗り越えるという取り組みに背を向けているという大きな問題があります」と、指摘しています。
午後は、ハマチャンカーで、鷹峯・紫野地域をまわり、６ヶ所で街頭演説を行ないました。釈迦谷口のバス停前では、バスを待ちながら、ベンチにすわって演説を聞いていた男性が、バスが近づくと、つかつかとこちらに近づいてきたので、何か文句でも言われるのかと思ったら、「以前から応援しています。頑張ってください」とわざわざ声をかけてくれ、バスに乗り込まれました。嬉しい出会いでした。
宣伝行動を終えて、自宅に帰ると、ちょうど、参議院予算委員会の参考人質疑がやらてていて、日本共産党の小池晃書記局長の質問が始まるところでした。
小池さんは、地方の衛生研究所の体制の問題について、１０年前の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書で、「とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制の強化、衛生研究所の公的位置づけの検討が必要である」と書かれていることを示して、「なぜ、この総括が生かされなかったのか」と質問しました。尾身政府諮問委員会会長は、「そのことはよく知っている。国民から選ばれた政治家の先生たちが、今まで以上にやっていただくことが必要だ」と、政治の責任を明らかにしました。
また、小池さんは、「コロナの危機のなかで医療機関がバタバタつぶれるようなことがあってはならない。第１次補正の財政支援はわずか１４９０億円だった。第二次補正で、桁違いの財政支援が必要ではないか」と質問したのに対して、尾身氏は、「医療が、感染でなくて医療経済のために崩壊するようなことは絶対に避けなければならない。この点でも政府のリーダーシップをお願いしたい」と、国の財政支援を求めました。
