新型コロナウイルスの感染症の拡大が止まりません。京都府内でも、福知山市民病院関連で４名の感染、京都市内の保育士の感染が明らかになりました。世界的にも、イタリアでは、連合政権与党の党首も感染、国民の４分の１の地域が封鎖という事態になっています。国内では、プロ野球とＪリーグの開幕が延期となりました。選抜高校野球も中止になる可能性が出ています。
政府は、本日、緊急対策第２弾を決定する予定ですが、昨日の参議院予算委員会で日本共産党の田村副委員長が求めた、国民の暮らしや自治体の検査体制整備への予算措置を急ぐべきです。
府議会は、私は予算委員ではないので参加していませんが、予算特別委員会の部局別書面審査が連日行われています。今日は、健康福祉部の書面審査が行われ、光永幹事長が、新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。マスク・資機材の備蓄・配布の現状についてただしたところ、健康福祉部長は、「サージカルマスクの備蓄が７万枚で、５万枚を帰国者・接触者外来医療機関に配布し、残りの２万枚を他の医療機関に配布する」と答弁しました。また、PCR検査体制についてただしたところ、「府立医大と京大については把握していない。民間検査機関は４ヶ所あり、２機関はそれぞれ１日５０検体検査可能。他の２機関は輸送しないといけないのでハードルが高い」と答弁しました。
政府は本日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、第2弾の緊急対応策を決めました。その内容は、以下の通りです。
日本政策金融公庫などを通じて中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する5千億円規模の新制度を設ける。事業活動が縮小した企業が雇用を維持できるように雇用調整助成金の特例措置を広げる。新型コロナの影響を受ける全事業者に認め、感染防止のための休業をしやすくする。正規・非正規を問わず会社員の保護者が休業した補填にあてる企業向け助成金は1人あたり日額の上限は8330円。一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給する。個人向け小口資金として収入減の世帯に事情によって10万～20万円以内で貸し出す。臨時休校中の学校給食費を返還するように学校設置者に求める。午前中から放課後児童クラブなどを開所できるように追加費用を国費で支援する。布製マスク2000万枚を国が購入し、保育園や介護施設などに配る。ウイルス検査は民間施設への設備導入を支援し、1日最大7千件程度を可能にする。
この緊急対応策について、ニッセイ基礎研究所の矢嶋チーフエコノミストは「経済活動はものすごいスピードで縮小し、需要が急減しており、今回の対策は規模が小さくタイミングも遅い」と指摘しています。労働現場からは、「雇用調整助成金の条件拡充は評価できるが、融資制度は無利子・無担保でも返さなくてはならない。真水の支援が必要」などの声があがっています。
