１２日に配信された日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」に、思春期アドバイザーのあかたちかこさんが登場されたので、昨日、録画で視聴しました。京都市長選挙での福山和人候補の候補者カーの上で、番組への出演が決まったというエピソードから始まって、「ジェンダー平等 楽しくやろう しゃべろうや」というテーマでジェンダー平等について、あかたさんと小池晃書記局長が縦横無尽に語りあっていました。男女平等とジェンダー平等の違いなど、目からうろこの話がたくさんあり、ジェンダー平等についての理解が深まりました。
「赤旗ナイト」のコーナーでも、ジェンダー平等を重視する「赤旗」の報道と取り組みが紹介されましたが、スポーツ報道の表現にジェンダー偏見が色濃く残っている指摘は、やっぱり、目からうろこでした。
こんな「茶番劇」で幕引きは許されません！ 本日の参議院予算委員会の冒頭に、金子原予算委員長が森法相に対し、９日の審議で、東日本大震災の発生当初、検察官が勾留中の容疑者を理由なく釈放し、市民より先に逃げたなどと語ったこと、１１日の予算委員会で離席中に記者の取材を受けたことも含め、「極めて遺憾だ。政府の立場にあることを十分留意した上で、緊張感を持って臨むこと、質問に的確、適切に答えることを改めて要請する」と、厳重注意を行いました。述べた。森氏は「重く受け止めている。この度の私の一連の言動で、国会の審議に大変な迷惑をかけたことを心よりおわびする」と陳謝しましたが、国会の審議に迷惑をかけたことに責任を感じているだけで、本質的な謝罪も反省もありません。直ちに、法務大臣を辞任すべきです。
午後は、府議会の総務・警察常任委員会が行われ、報告事項の質疑、議案討論と採決、所管事項の質疑が行なわれました。私は、所管事項の質疑で、零和元年度の京都府留置施設視察委員会に京都弁護士会推薦の弁護士が選任されなかった問題について追及しました。私は、留置施設視察制度にくわしい龍谷大学法学部の福島至教授の意見や国連の勧告なども示して、留置施設視察委員会に弁護士を入れることの必要性を指摘しましたが、井上法部長は「弁護士等の法理関係者」という警察庁の連絡文書に合致しているから問題ないという答弁を繰り返しました。
また、被留置者の高齢化が進み、介護施設関係者が必要になったという理由については、当初の推薦依頼でなく、追加依頼した不自然さを追及しましたが、井上本部長は、「必要だとは考えていたが、昨年４月１日に警察庁から『高齢者など日本社会の変化に適応するとりくみ』についての通達が出たので、この期に留置施設視察委員に介護施設関係者を入れることにした」と答弁しました。これは、直接は関係のない通達を利用したとしか言いようがありません。
最後に、平成２年度については、必要なら定数を増やしてでも、京都弁護士会推薦の弁護士を選任すべきだと求めたところ、井上部長は、「定数は６名だが、必要だと判断すれば増やすことは可能だ」と答えました。
本日の参議院予算委員会で、日本維新の会の議員が消費減税への考えを問うたのに対し、安部首相は「自民党からも引き下げを考えるべきだという意見もある。実際にしっかり需要をおこし、安定的な成長軌道に戻れるかどうか、効果なども十分に勘案しながら検討していきたい」と述べたそうです。府議会の総務常任委員会でも、所管事項の質疑で、私が消費税５％減税の必要性を訴えたのに対して、勝目総務部長は「需要の後退が深刻であり、需要の喚起が必要」と答弁したので、私は「需要の喚起には、消費税減税がもっとも効果的」と返す場面がありました。需要の喚起のためにも消費税減税というのは、現実性を帯びてきたように思います。
さすが、看護師出身の倉林さんです。府議会の総務・建設常任委員会が終わって議員団室にもどったら、参議院予算委員会で、倉林明子参議院議員の質問が始まっていたので、インターネット中継で後半を視聴しました。倉林さんは、新型コロナウイルス感染症対策について、マスクの医療・介護現場への配布、感染症対応のベッドと体制の確保について、医療現場の実態をふまえて、政府の対応の不十分さを追及しました。そして、感染症対策にとっても、公的病院の再編・縮小計画を白紙にもどして、感染症対策を最優先にすべきと求めました。思わず、「その通り！」と拍手しました。
