慰安婦問題をめぐる発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は３０日の本会議で、橋下市長に対する問責決議案を提案しましたが、前日まで賛成の意向を示していた公明が反対に転じたために、否決されました。
３会派は２９日夕、問責決議案を共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していました。これに対し、松井知事は３０日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べ、橋下市長が同日、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めました。公明は、松井知事と橋下市長の「おどし」に屈して、態度を変えたのです。民意に背を向けた、維新の会も公明も、民意の厳しい審判は免れません。
