６月１１日に６月定例府議会が始まったので、弁当作りも３ヶ月ぶりに始まりました。会期末の３０日までの平日は、早朝宣伝前に弁当を作るので、早朝決起の日々が続きます。
参議院決算委員会の締めくくり質疑が行なわれ、日本共産党からは田村智子副委員長が質問に立ちました。
田村議員は、新型コロナ感染の影響から雇用をいかに守るか、ということを質問しました。質問の冒頭に、人材派遣会社パソナの会長でもあり、政府の政策検討に深く関わっている竹中平蔵氏が、ツイッターで「６５２万人の休業者が存在しているのは、雇用調整助成金でつなぎとめているからだ」という発言をしていることを厳しく批判しました。
また、田村議員は、生活保護をめぐる自治体の不適切な対応や水際作戦を告発し、その根っこにある、生活保護への偏見や誤解を解き、生活保護は国民の権利であることを徹底することが重要だと強調しました。そのなかで、田村議員は、法政大学の布川久日佐史教授が、ドイツの社会労働大臣が「誰一人として、最低生活以下に陥ることとがあってはならない」と表明し、オンラインで生活保護の利用を呼びかけていることなどを紹介していることを示して、政府が生活保護は権利であることを広報するを求めました。実は、布川教授は、私の大学時代の同期生であり、国会の場で紹介されたことを嬉しく思いました。
ビッグニュースが飛び込んできました。新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画について、河野防衛大臣が本日午後5時半すぎ、防衛省で記者団に対し、技術的な問題やコストと時間を考えて計画を停止する、という考えを表明しました。トランプ大統領言いなりの武器の爆買いの破たんです。この上は、F３５をはじめ、すべての武器の爆買いをやめて、その財源をコロナ対策にまわすべきです。
梶山経済産業相は本日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の委託を巡る批判を踏まえ、年内にも委託契約のルール見直し案を策定する考えを示しました。委託事業の透明性向上に向けて経産省に設ける外部有識者の検討会が議論するとのことです。安倍政権に近い電通やパソナが委託先になっていることへの批判が、よっぽど痛かったのでしょう。そこで１句。
「委託先 批判が痛く 見直しか」
