コロナ騒動で陰が薄れていた「桜」疑惑が再浮上です。昨日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が、安倍首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、参加した多数の有権者に飲食を無償提供したなどとして、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、首相と後援会幹部ら計3人に対する告発状を東京地検に提出しました。
告発状によると、首相らは2018年4月20日、東京都千代田区のホテルで前夜祭を開催。夕食費は少なくとも1人1万1000円程度だったのに、首相側はそれぞれ5000円しか徴収せずに差額分を負担。有権者約800人分の参加費計約400万円（推計）の収支も政治資金収支報告書に記載しなかったとしています。 提出後にウェブを通じて記者会見した告発人の小野寺義象弁護士は「東京地検は政権に忖度することなく、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に進めるよう強く求める」と話しました。このニュースをトップニュースで紹介した、昨夜の「ＮＥＷＳ２３」では、日本共産党の田村智子副委員長と宮本徹衆院議員の追及場面も紹介していました。
河井前法相夫妻の公職選挙法違反疑惑も含めて、検察の本気度が問われる局面です。
今朝は、井坂市議と衣笠・金閣後援会のみなさんとわら天神前で早朝宣伝を行ないました。日本共産党京都府議団・市議団連名の支援制度の紹介とさらなる支援の充実を求めるビラを配布しましたが、けっこう受け取りがよくて、信号を待ちながら、ビラをていねいに読んでいる方もいました。やはり、情報提供の宣伝が大切だと思います。なお、今朝の京都新聞の６面には、日本共産党京都府会議員団の意見広告が掲載されています。ぜひ、お読み下さい。
京都府議会は、本日５月臨時議会が開会し、コロナ対策の補正予算案が提案されました。そのなかに、今日の京都新聞にも紹介記事がありましたが、「新型コロナウイルス感染症対策中小企業等事業再出発支援補助金」として、４０億円の予算が計上されています。休業要請対象業者だけでなく、「新しい生活様式」に対応して、感染症対策にとりくみ、事業の再出発を行おうとする中小企業、小規模事業者等に、上限１０万円を支給するものです。この補正予算案は、委員会での質疑をへて、２７日の最終本会議で議決される予定なので、議決されれば、ご紹介します。
大学生協連のみなさんと日本共産党府会議員団との懇談会をＺＯＯＭ会議で行ないました。府会議員団からは、光永幹事長、成宮・馬場・西山議員と私が参加、京都市議団から山根議員、東京から井上さとし参議院議員も参加しました。大学生協連から、３万５千人をこえる組合員からのアンケート結果をふまえて、コロナ感染拡大のもとでの京都の大学と大学生協、学生の状況について報告され、質疑応答が行なわれました。「下宿生のうち京都に来ているのは４割」「新入生は友達や先輩ができない」「アルバイト収入が減った学生が２割、ゼロになった学生が３割」など、学生の深刻な現状とともに、大学生協の英語湯収入が激減していることも報告されました。井上参議院議員からは、国の４３万人の学生を対象にした給付金について、「Ｑ＆Ａでは、柔軟な対応が示されているので、大学からも周知徹底をしてほしい」という説明がありました。
