安倍首相が、急転直下、検察法改定案の今国会成立を断念した背景には、週末の世論調査の結果も影響したようです。朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は３３％で前回より８ポイント減少、不支持率は４７％で６ポイント増えて、支持率を１４ポイントも上回りました。検察庁法改定案の賛否については、賛成が１５％，反対が６４％で４倍以上です。ＮＨＫの世論調査でも、支持率は３７％で２ポイント減少、不支持率は４５％で７ポイント増えて、一昨年の６月以来、不支持率が支持率を上回りました。検察庁法改定案への賛否では、賛成が１７％、反対が６２％で３．６倍でした。ネットで起こった大きなうねりがテレビや新聞に広がり、日弁連、検察ＯＢらも声をあげ、世論の力で断念に追い込んだのは、日本の民主主義の底力を示したもので、画期的なことです。
先ほど、福島県沖を震源とする、マグニュチュード５．３の地震が発生し、宮城県などで最高震度４を記録した、という地震速報が飛び込んできました。このところ、震度３～４の地震が全国各地で相次いでいます。新型コロナウイルス感染拡大が続いているもとで、避難が必要な規模の地震が発生した場合、避難所の感染症対策はどうなっているのか、点検が必要だと思います。
午後は、ハマちゃんカーで地域をまわり、６ヶ所で街頭演説を行ないました。街頭演説では、安倍首相が検察官の定年を延長する検察法改定案の今国会成立を断念したことについて、「世論の力で断念に追い込んだことは、日本の民主主義の底力を示したもので、画期的なことです。さらに反対の世論を広げて、廃案に追い込むために、ご一緒に声をあげていきましょう」と訴えました。
宣伝の途中で、大宮秋葉山の河川を塞いでいた倒木が撤去された現場を見に行きました。みごとに、すべての倒木が撤去されていました。さっそく、府の河川課長に、素早い対応へのお礼の電話をいれました。
府立体育館（島津アリーナ）に売店を出しておられる方からの相談をお伺いしました。一つは、「２月２８日から体育館が休館になったので、売店も閉店しているが、３月分の家賃と電気代を請求され、支払ったが、免除してもらえないのか」というもの。もう一つは、休業要請にともなう支援金の申請をしたが、売店は休業要請の対象でないと却下された。しかし、体育館が休館しているのだから、売店を開けることはできない。体育館は休業要請の対象施設だから、売店も対象になるのでは」というもの。いずれも、もっともな要望ですが、大学や病院内の食堂や売店など、同じような問題はほかでも起こっているかもしれません。
