政府が緊急事態宣言を行なって各自治体が外出自粛を要請して初めての週末に、安倍首相が俳優でシンガー・ソングライターの星野源さんの動画「うちで踊ろう」と一緒に、自宅で愛犬を抱きながらくつろぐ様子などをツイッターにアップしたことに多くの批判が寄せられています。星野さんは昨夜、インスタグラムのストーリーズを更新して、「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と記したそうです。よっぽど迷惑だったのでしょうね。
午後は、府会議員団のコロナ影響調査の一環で、西脇議員と一緒に、団体訪問を行いました。ある商店街の役員さんは、「外出の自粛で、お客さんは半減以下になった」「政府の経済対策は遅すぎる。議会で決めてから実施では、６月以降になる。４月で商店はつぶれる。商店街の飲食店はどこもガラガラだ」「消費税をゼロにして、個人に一人１０万円の給付を３ヶ月続けてもらいたい。とにかく、急いで現金を給付すべき」「話を聞きに来てくれたのは、お宅とこだけ。だから、答えている」など、堰を切ったように、思いの丈を話されました。
ある団体では、女性の事務員二人が応対してくれ、「融資などの制度は、手続きが煩雑なのに申し込み期間が短い。もっと長くしてほしい」「孫がいるが、学校休校で、親が仕事を休まなければならないが、補償がない」「子どもが大学生だが、学費を減免してもらえるなら助かる」などの声が寄せられました。
一昨日、現場を見てきた、大宮秋葉山の秋葉神社近くの河川に放置されている倒木の撤去について、さっそく、夕方に府の河川課に要望しました。倒木が河川を塞いでいる写真を示して、「近辺に住宅もなく、すぐに危険という状況ではないので、倒木撤去の優先順位としては低いかもしれないが、大雨が降れば、川の水がせき止められてあふれると、下流の住宅に危険が及ぶ恐れがある。雨季までには撤去してもらいたい」と要望しました。河川課長と参事が応対し、「担当者と相談して、現場を見に行くようにします」と述べました。
共同通信社が１０～１３日に実施した全国電話世論調査では、緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８０．２％にも及び、国民大多数の声だということが明らかになりました。また、安倍首相が７都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との回答が８０．４％で、「適切だった」は１６．３％にとどまりました。なお、内閣支持率は続落し、３月下旬の前回調査より５．１ポイント減の４０．４％、不支持率は４３．０％で、支持と不支持が逆転しました。
午後７時半からのBS―TBSの報道１９３０に、日本共産党の小池晃書記局長が出演し、自民党の田村新型コロナ対策本部長らと討論しました。小池さんは、「補償なき、緊急事態宣言では、実効力がない」「営業自粛を要請するなら、少なくとも固定費の補償、収入の８割以上の補償が必要」など指摘しました。愛知県の大村知事も、「休業補償は全国一律でやるべき。政府は予算措置を」と主張しました。小池さんはまた、「検査抑制を改めて、思い切って検査推進のメッセージを示すべき」と主張しました。
