昨日投開票の福島県浪江町議選挙で馬場さんがトップ当選しました。４月３日に、日本共産党京都府委員会のボランティアの一員として、私も立ち入り可能になったばかりの浪江町に入り、暴雨風の中を馬場町議に案内をしていただきました。全町民がいまだに避難生活を強いられており、町内は３．１１から時間が止まったままという現状のもとでの選挙戦でしたが、被災地復興の先頭に立って奮闘する日本共産党と馬場議員の役割を被災者のみなさんが一番よく知っていたのでしょう。私たちも、引き続き、被災地復興と原発ゼロへ、連帯して頑張る決意です。
共同通信が２０、２１日に実施した世論調査で、アベノミクスで所得が増えると思うという回答は２４．１％で、増えないと思うが６９．２％、景気好転を「実感できる」はわずか１３．７％で、「実感できない」が８１．９％にものぼっています。マスメディアが天まで持ち上げた「アベノミクス」が、国民の所得を増やし、景気をよくすることにはつながらない、ということを示しています。
また、この世論調査では、憲法９６条改正について、賛成が４２．７％、反対が４６．３％で、賛否が逆転したことも重要だと思います。
毎週月曜日恒例の北大路ビブレ前での早朝宣伝を、井坂・玉本市議とともに行った後、平和運動関係の会議に参加しました。会議では、５月３日の憲法集会の成功や米軍レーダー基地計画撤回のたたかいなどについて中心的に議論しました。
その中で、４月２０日付読売新聞の憲法に関する世論調査のことが議論になりました。読売新聞は、憲法９条については、「『改正』『解釈で対応』が拮抗」と書いていますが、調査結果をよく見ると、「これまで通り解釈や運用で対応する」が４０％、「９条を改正する」が３６％、「９条を厳密に守る」が１４％でした。つまり、９条の「改正」に反対が５４％で、賛成の３６％を大きく上回っているのです。
また、憲法改正手続きを定めた９６条については、「改正すべき」と「改正すべきでない」がともに４２％でした。この結果について、憲法改正論者の大石眞京大教授が「今回の調査で９６条改正の賛否が拮抗したのは、改正の必要性が国民に十分に理解されていないことの表れだろう」というコメントを載せています。しかし、９６条「改正」のねらいや危険性が国民に理解されれば、反対の世論が大きく広がるに違いありません。
夕方、居住支部の支部長さんと、地域をまわり、「憲法改悪、ＴＰＰ交渉参加、米軍レーダー基地の配備など、安倍内閣の暴走政治にストップかけるためにも、参議院選挙で、日本共産党と倉林明子への支援を」と訴えるなかで、「赤旗」日曜版読者１人と後援会員１人が増えました。対話の中で、「共産党は応援してるし、選挙ではいつも投票してるけど、経済的にたいへんなので、新聞だけは勘弁して」という方が何人もいました。１ヶ月８００円でも始末したいというのが、多くの庶民の現状だと思います。
訪問行動を終えて自宅に帰ると、ポストに、関西電力の「電気料金の値上げについて」という「お知らせ」が入っていました。５月１日から平均９．７５％の値上げで、家庭にどれだけ影響がでるか説明していますが、計算してみると、１ヶ月の使用料が３８０ｋＷｈで月８００円の値上げとなり、「赤旗」日曜版の料金に匹敵します。
庶民にこれだけの負担をおしつける理由について、関西電力は「原子力プラントの停止にともない、火力燃料費が大きく増加」したためだと説明しています。冗談じゃありません。原発と火力発電に頼り、再生可能エネルギーにはまったく力を入れてこなかったツケを消費者にまわす、電気料金の値上げは断じて許せません。
